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一時間目・不動産選び

物件のチェックポイント

 

社会問題とマンション

五時間目は社会問題とマンションです。これから自分が何年も住むかもしれない住居です、こういう社会問題もある事を知っておきましょう。

○周辺住民との日照問題

現段階において住宅地であるのに、商業地域・工業地域といった市町村による規定が数十年前のまま残っていて、実情に沿っていないのに日影規制のないところで問題が多々あります。 このようなケースでも、建築業者との話し合いや民事裁判により、「受忍限度を越える」として、建築差し止めや設計変更、また損害賠償が行われることもあります。
社会問題とマンション

日本の家屋はほとんど二階建て以下ですが、住宅地に高層マンションが建つこともあり。また、マンションなどの集合住宅の場合、容積率の計算で共用部分を除くことができるため、商業ビルなどよりも高く立てられる場合があります。スカイラインの不一致が生じる事になります。 また、総合設計制度や、壁面後退をすることで斜線規制の緩和を受けることができ、この場合、建築線が乱れます。 窓からの景観が良いからというセールスによって購入したマンションであったにもかかわらず、数年経たないうちに、その眺望を遮る形で別の高層マンションが建てられ、紛争になったケースもあります。


2006年2月、最高裁では、国立市のケースにおいて、住民の景観利益を認めています。(ただし、すでにできあがったマンションの撤去を求めた住民の請求に関しては却下しています) マンションは周辺との景観の調和を乱す要素が多く、問題が生じているのも事実です。 工事中は当然騒音や振動、粉塵などが発生します。このためディベロッパーや施工者と近隣が、深夜や休日に工事を行わない、などの工事協定を結ぶことも多いです。


建設予定地が森林や史跡の場合、環境保護や文化財保護の問題、建設予定地が古い工場や農地などの場合は、土壌の環境汚染などの問題が起こることも考えられます。特に古い工場を解体する場合、PCBやアスベストが飛散する恐れもあり。 地下水などが多い場所で、工事中または工事後の地盤沈下などによって近隣の家に被害が出たり、風害が発生することもあります。 2005年11月、建築確認申請に添付する「構造計算書」の数値偽造が発覚し、結果的に建築基準法の耐震基準を満たさないマンションが多数建設・販売されることとなってしまいました。販売済みのマンションでは購入者に対する補償問題、完成前のマンションでは取り壊し、また建設業者や不動産業者倒産などの影響もでました。

このように問題もあり、しっかりと自分の借りたいいマンションを調べてから契約するのが一番の対策法です。

これで授業は終わりです。ここまで授業(説明)してきましたが、悪い不動産業者や問題のある賃貸マンションばかりではありません、むしろ、圧倒的に少ないはずです。でも絶対にそんな賃貸マンションに出会わないとは言えません。しっかりと賃貸マンションを選んで、素敵で楽しいマンションライフを過ごしましょう。以上!

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最終更新日:2016/6/1

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